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司法書士部門
不動産登記
 土地や建物を購入した時、住宅ローンの返済が終わった時、相続をした時、所有者にかわって「権利登記」の申請手続きを行っています。
商業登記
 会社を設立した時、会社の商号、本店、目的、役員、資本金を変更した時申請手続きを行っています。
電子定款の作成承ります。(印紙代の4万円が不要です)
裁判事務
 相続時の遺産分割や離婚時の財産分与等の調停、不在者の特別代理人の選任や成年後見人の申立の書類を作成します。
  簡易裁判所での訴訟代理ができるようになりました。
成年後見
 成年後見制度について

土地家屋調査士部門

  土地や建物を調査・測量して、所有者にかわって「表示登記」の申請手続きを行っています。
  民間紛争解決手続代理関係業務(ADR)ができるようになりました。
行政書士部門
農地転用許可・届出をはじめ、各種許認可の申請や更新手続き行っています。
  行政不服申立ての手続きの代理ができるようになりました。(特定行政書士になりました。)

 平成28年10月1日以降、株式会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。

 平成28年4月「成年後見制度の利用の促進に関する法律」及び「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。

 平成28年3月15日所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合において活用できる制度、解決事例等を整理し、市区町村等の職員向けのガイドラインがとりまとめられました。詳しくはこちら。しかし、まずは、予算付けですかね。

 2月は、相続登記お済みですか月間です。相続登記を何代にもわたって放置しておくと権利関係が複雑になり、後日さまざまなトラブルが発生します。放置されている相続登記がないかどうか、ぜひこの機会に点検と確認をしましょう。  
 

 平成27年3月31日民法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

 平成27年2月10日「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定しました。

 平成26年8月26日「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定しました。

 平成25年4月1日から登記手数料がちょっぴり安くなります。

 平成25年4月1日から登記情報提供サービスの利用料金がちょっぴり安くなります。詳しくはこちら
全部事項 (不動産登記、商業・法人登記)  397円 → 337円

 平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されました。詳しくはこちら

   外国人住民の方へ:ご注意ください。あなたの住民票に記載される内容の確認はお済みですか。
平成24年7月9日から、外国人住民の方にも、お住まいの市区町村で「住民票」が作成されます。( by 総務省 )

 住所変更の登記が必要です。
 平成22年11月1日、イワタニランドと松寿苑の住居表示が実施され、菩提寺北1丁目〜6丁目に変わります。
 土地や建物登記簿の所有者の住所は、申請があるまで書きかえられません。ご自身で手続きをされるか司法書士にご依頼ください。

  トピックスに地図情報システムを掲載しました。

住所変更の登記が必要です。
 平成20年11月4日「近江台」と「サイドタウン」の住居表示が実施されました。土地や建物登記簿の所有者の住所は、申請があるまで書きかえられません。ご自身で手続きをされるか司法書士にご依頼ください。

 電子定款の作成代理承ります。
  定款を電子(PDF)で作成すると印紙代4万円が不要になります。


 本人確認・意思確認にご協力をお願いします

 ご注意ください!!司法書士や司法書士事務所の名をかたる架空の債権請求や実在しない司法書士名や司法書士事務所名をかたった業者による、Eメールや手紙・電報などを使った債権請求が発生しています。これらの悪質業者にメールや電話・FAXで連絡をとったり、支払い請求に応じたりしないよう、ご注意ください。


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  任意後見制度の概要と実務   
滋賀県司法書士会会員研修会(平成12年8月26日)講義資料

  司法書士倫理について   
滋賀県司法書士会新入会員ガイダンス(平成15年8月6日)講義資料



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最終更新日 :2016/04/15

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