| 目次 |
| 第一章 総則（第一条−第五条） |
| 第二章 司法書士試験（第六条・第七条） |
| 第三章 登録（第八条−第十九条） |
| 第四章 司法書士の義務（第二十条−第二十五条） |
| 第五章 司法書士法人（第二十六条−第四十六条） |
| 第六章 懲戒（第四十七条−第五十一条） |
| 第七章 司法書士会（第五十二条−第六十一条） |
| 第八章 日本司法書士会連合会（第六十二条−第六 |
| 十七条） |
| 第九章 公共嘱託登記司法書士協会（第六十八条− |
| 第七十一条） |
| 第十章 雑則（第七十二条・第七十三条） |
| 第十一章 罰則（第七十四条−第八十二条） |
| 附則 |
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| 第一章 総則 |
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| （目的） |
| 第一条 この法律は、司法書士の制度を定め、その業 |
| 務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等 |
| に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて |
| 国民の権利の保護に寄与することを目的とする。 |
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| （職責） |
| 第二条 （略） |
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| （業務） |
| 第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより |
| 、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うこと |
| を業とする。 |
| 一 （略） |
| 二 法務局又は地方法務局に提出する書類を作成す |
| ること。 |
| 三 （略） |
| 四 裁判所又は検察庁に提出する書類を作成するこ |
| と。 |
| 五 前各号の事務について相談に応ずること。 |
| 六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代 |
| 理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制 |
| 執行に関する事項については、代理することがで |
| きない。 |
| イ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定 |
| による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起 |
| 前における証拠保全手続を除く。）であつて、 |
| 訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法 |
| 律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定め |
| る額を超えないもの |
| ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解 |
| の手続又は同法第七編の規定による支払督促の |
| 手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第 |
| 三十三条第一項第一号に定める額を超えないも |
| の |
| ハ 民事訴訟法第二編第三章第七節の規定による |
| 訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保 |
| 全法（平成元年法律第九十一号）の規定による |
| 手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判 |
| 所法第三十三条第一項第一号に定める額を超え |
| ないもの |
| ニ 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二 |
| 号）の規定による手続であつて、調停を求める |
| 事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 |
| に定める額を超えないもの |
| 七 民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴 |
| 訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限 |
| る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三 |
| 十三条第一項第一号に定める額を超えないものに |
| ついて、相談に応じ、又は裁判外の和解について |
| 代理すること。 |
| ２ 前項第六号及び第七号に規定する業務（以下「簡 |
| 裁訴訟代理関係業務」という。）は、次のいずれに |
| も該当する司法書士に限り、行うことができる。 |
| 一 簡裁訴訟代理関係業務について法務省令で定め |
| る法人が実施する研修であつて法務大臣が指定す |
| るものの課程を修了した者であること。 |
| 二 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡 |
| 裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有す |
| ると認定した者であること。 |
| 三 司法書士会の会員であること。 |
| ３ 法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認め |
| られる研修についてのみ前項第一号の指定をするも |
| のとする。 |
| 一 研修の内容が、簡裁訴訟代理関係業務を行うの |
| に必要な能力の習得に十分なものとして法務省令 |
| で定める基準を満たすものであること。 |
| 二 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実 |
| な実施のために適切なものであること。 |
| 三 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ |
| 確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基 |
| 礎を有するものであること。 |
| ４ 法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実 |
| な実施を確保するために必要な限度において、当該 |
| 研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必 |
| 要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命 |
| 令をすることができる。 |
| ５ 司法書士は、第二項第二号の規定による認定を受 |
| けようとするときは、政令で定めるところにより、 |
| 手数料を納めなければならない。 |
| ６ 第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十 |
| 四条第一項本文（民事保全法第七条において準用す |
| る場合を含む。）の規定にかかわらず、第一項第六 |
| 号イからハまでに掲げる手続における訴訟代理人と |
| なることができる。 |
| ７ 第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号 |
| イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつた |
| ものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかか |
| わらず、委任を受けた事件について、強制執行に関 |
| する訴訟行為をすることができない。 |
| ８ 司法書士は、第一項に規定する業務であつても、 |
| その業務を行うことが他の法律において制限されて |
| いるものについては、これを行うことができない。 |
| |
| （資格） |
| 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、司法書 |
| 士となる資格を有する。 |
| 一 （略） |
| 二 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若し |
| くは検察事務官としてその職務に従事した期間が |
| 通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の |
| 法律に関する知識及び実務の経験を有する者であ |
| つて、法務大臣が前条第一項第一号から第五号ま |
| でに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 |
| を有すると認めたもの |
| |
| （欠格事由） |
| 第五条 （略） |
| 一〜四 （略） |
| 五 第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受 |
| け、その処分の日から三年を経過しない者 |
| 六 （略） |
| |
| 第二章 司法書士試験 |
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| （試験の方法及び内容等） |
| 第六条 （略） |
| ２ 司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及 |
| び口述の方法により行う。ただし、口述試験は、筆 |
| 記試験に合格した者について行う。 |
| 一 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識 |
| 二 （略） |
| 三 その他第三条第一項第一号から第五号までに規 |
| 定する業務を行うのに必要な知識及び能力 |
| ３ 筆記試験に合格した者に対しては、その申請によ |
| り、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。 |
| ４ （略） |
| |
| （司法書士試験委員） |
| 第七条 （略） |
| |
| 第三章 登録 |
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| （司法書士名簿の登録） |
| 第八条 （略） |
| |
| （登録の申請） |
| 第九条 （略） |
| |
| （登録の拒否） |
| 第十条 日本司法書士会連合会は、前条第一項の規定 |
| による登録の申請をした者が司法書士となる資格を |
| 有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認め |
| たときは、その登録を拒否しなければならない。こ |
| の場合において、当該申請者が第二号又は第三号に |
| 該当することを理由にその登録を拒否しようとする |
| ときは、第六十七条に規定する登録審査会の議決に |
| 基づいてしなければならない。 |
| 一 第五十七条第一項の規定による入会の手続をと |
| らないとき。 |
| 二、三 （略） |
| ２ （略） |
| |
| （登録に関する通知） |
| 第十一条 日本司法書士会連合会は、第九条第一項の |
| 規定による登録の申請を受けた場合において、登録 |
| をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその |
| 旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しな |
| ければならない。 |
| |
| （登録を拒否された場合の審査請求） |
| 第十二条 第十条第一項の規定により登録を拒否され |
| た者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に |
| 対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十 |
| 号）による審査請求をすることができる。 |
| ２ 第九条第一項の規定による登録の申請をした者は |
| 、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対 |
| して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否 |
| されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請 |
| 求をすることができる。 |
| ３ （略） |
| |
| （所属する司法書士会の変更の登録） |
| 第十三条 １、２ （略） |
| ３ 第一項の申請をした者が第五十七条第一項の規定 |
| による入会の手続をとつていないときは、日本司法 |
| 書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければなら |
| ない。 |
| ４ （略） |
| |
| （登録事項の変更の届出） |
| 第十四条 （略） |
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| （登録の取消し） |
| 第十五条 司法書士が次の各号のいずれかに該当する |
| 場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取 |
| り消さなければならない。 |
| 一〜三 （略） |
| 四 第五条各号のいずれかに該当するに至つたとき |
| 。 |
| ２ （略） |
| |
| 第十六条 司法書士が次の各号のいずれかに該当する |
| 場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取 |
| り消すことができる。 |
| 一、二 （略） |
| ２ （略） |
| ３ 第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による |
| 登録の取消しに準用する。 |
| |
| （登録拒否に関する規定の準用） |
| 第十七条 第十二条第一項及び第三項の規定は、第十 |
| 五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消 |
| しに準用する。 |
| |
| （登録及び登録の取消しの公告） |
| 第十八条 （略） |
| |
| （登録事務に関する報告等） |
| 第十九条 （略） |
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| 第四章 司法書士の義務 |
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| （事務所） |
| 第二十条 （略） |
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| （依頼に応ずる義務） |
| 第二十一条 司法書士は、正当な事由がある場合でな |
| ければ依頼（簡裁訴訟代理関係業務に関するものを |
| 除く。）を拒むことができない。 |
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| （削る） |
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| （削る） |
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| （業務を行い得ない事件） |
| 第二十二条 司法書士は、公務員として職務上取り扱 |
| つた事件については、その業務を行つてはならない |
| 。 |
| ２ 司法書士は、次に掲げる事件については、第三条 |
| 第一項第四号及び第五号（第四号に関する部分に限 |
| る。）に規定する業務（以下「裁判書類作成関係業 |
| 務」という。）を行つてはならない。 |
| 一 相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規 |
| 定する業務を行つた事件 |
| 二 司法書士法人（第三条第一項第一号から第五号 |
| までに規定する業務を行うことを目的として、第 |
| 五章の定めるところにより、司法書士が共同して |
| 設立した法人をいう。以下同じ。）の社員又は使 |
| 用人である司法書士としてその業務に従事してい |
| た期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を |
| 受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて |
| 、自らこれに関与したもの |
| 三 司法書士法人の使用人である場合に、当該司法 |
| 書士法人が相手方から簡裁訴訟代理関係業務に関 |
| するものとして受任している事件 |
| ３ 第三条第二項に規定する司法書士は、次に掲げる |
| 事件については、裁判書類作成関係業務を行つては |
| ならない。ただし、第三号及び第六号に掲げる事件 |
| については、受任している事件の依頼者が同意した |
| 場合は、この限りでない。 |
| 一 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして、相 |
| 手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾 |
| した事件 |
| 二 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして相手 |
| 方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方 |
| 法が信頼関係に基づくと認められるもの |
| 三 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして受任 |
| している事件の相手方からの依頼による他の事件 |
| 四 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士 |
| としてその業務に従事していた期間内に、当該司 |
| 法書士法人が、簡裁訴訟代理関係業務に関するも |
| のとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はそ |
| の依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与 |
| したもの |
| 五 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士 |
| としてその業務に従事していた期間内に、当該司 |
| 法書士法人が簡裁訴訟代理関係業務に関するもの |
| として相手方の協議を受けた事件で、その協議の |
| 程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるも |
| のであつて、自らこれに関与したもの |
| 六 司法書士法人の使用人である場合に、当該司法 |
| 書士法人が簡裁訴訟代理関係業務に関するものと |
| して受任している事件（当該司法書士が自ら関与 |
| しているものに限る。）の相手方からの依頼によ |
| る他の事件 |
| ４ 第三条第二項に規定する司法書士は、第二項各号 |
| 及び前項各号に掲げる事件については、簡裁訴訟代 |
| 理関係業務を行つてはならない。この場合において |
| は、前項ただし書の規定を準用する。 |
| |
| （会則の遵守義務） |
| 第二十三条 司法書士は、その所属する司法書士会及 |
| び日本司法書士会連合会の会則を守らなければなら |
| ない。 |
| |
| （秘密保持の義務） |
| 第二十四条 司法書士又は司法書士であつた者は、正 |
| 当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた |
| 事件について知ることのできた秘密を他に漏らして |
| はならない。 |
| |
| （研修） |
| 第二十五条 司法書士は、その所属する司法書士会及 |
| び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、そ |
| の資質の向上を図るように努めなければならない。 |
| |
| 第五章 司法書士法人 |
| |
| （設立） |
| 第二十六条 司法書士は、この章の定めるところによ |
| り、司法書士法人を設立することができる。 |
| |
| （名称） |
| 第二十七条 司法書士法人は、その名称中に司法書士 |
| 法人という文字を使用しなければならない。 |
| |
| （社員の資格） |
| 第二十八条 司法書士法人の社員は、司法書士でなけ |
| ればならない。 |
| ２ 次に掲げる者は、社員となることができない。 |
| 一 第四十七条の規定により業務の停止の処分を受 |
| け、当該業務の停止の期間を経過しない者 |
| 二 第四十八条第一項の規定により司法書士法人が |
| 解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合に |
| おいて、その処分を受けた日以前三十日内にその |
| 社員であつた者でその処分を受けた日から三年（ |
| 業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては |
| 、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないも |
| の |
| 三 司法書士会の会員でない者 |
| |
| （業務の範囲） |
| 第二十九条 司法書士法人は、第三条第一項第一号か |
| ら第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定 |
| めるところにより、次に掲げる業務を行うことがで |
| きる。 |
| 一 法令等に基づきすべての司法書士が行うことが |
| できるものとして法務省令で定める業務の全部又 |
| は一部 |
| 二 簡裁訴訟代理関係業務 |
| ２ 簡裁訴訟代理関係業務は、社員のうちに第三条第 |
| 二項に規定する司法書士がある司法書士法人（司法 |
| 書士会の会員であるものに限る。）に限り、行うこ |
| とができる。 |
| |
| （簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い） |
| 第三十条 司法書士法人は、第三条第一項第六号に掲 |
| げる事務については、依頼者からその社員又は使用 |
| 人である第三条第二項に規定する司法書士（以下こ |
| の条において「社員等」という。）に行わせる事務 |
| の委託を受けるものとする。この場合において、当 |
| 該司法書士法人は、依頼者に、当該司法書士法人の |
| 社員等のうちからその代理人を選任させなければな |
| らない。 |
| ２ 司法書士法人は、前項に規定する事務についても |
| 、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつ |
| たことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償 |
| の責めを免れることはできない。 |
| |
| （登記） |
| 第三十一条 司法書士法人は、政令で定めるところに |
| より、登記をしなければならない。 |
| ２ 前項の規定により登記をしなければならない事項 |
| は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対 |
| 抗することができない。 |
| |
| （設立の手続） |
| 第三十二条 司法書士法人を設立するには、その社員 |
| となろうとする司法書士が、共同して定款を定めな |
| ければならない。 |
| ２ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十七 |
| 条の規定は、司法書士法人の定款について準用する |
| 。 |
| ３ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しな |
| ければならない。 |
| 一 目的 |
| 二 名称 |
| 三 主たる事務所及び従たる事務所の所在地 |
| 四 社員の氏名、住所及び第三条第二項に規定する |
| 司法書士であるか否かの別 |
| 五 社員の出資に関する事項 |
| |
| （成立の時期） |
| 第三十三条 司法書士法人は、その主たる事務所の所 |
| 在地において設立の登記をすることによつて成立す |
| る。 |
| |
| （成立の届出） |
| 第三十四条 司法書士法人は、成立したときは、成立 |
| の日から二週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写 |
| しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地 |
| を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設 |
| 立された司法書士会（以下「主たる事務所の所在地 |
| の司法書士会」という。）及び日本司法書士会連合 |
| 会に届け出なければならない。 |
| |
| （定款変更の届出） |
| 第三十五条 司法書士法人は、定款を変更したときは |
| 、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、 |
| 主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書 |
| 士会連合会に届け出なければならない。
|
| |
| （業務の執行） |
| 第三十六条 司法書士法人の社員は、すべて業務を執 |
| 行する権利を有し、義務を負う。 |
| ２ 簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的とする司 |
| 法書士法人における簡裁訴訟代理関係業務について |
| は、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定 |
| する司法書士である社員（以下「特定社員」という |
| 。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う |
| 。 |
| |
| （法人の代表） |
| 第三十七条 司法書士法人の社員は、各自司法書士法 |
| 人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によ |
| つて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきも |
| のを定めることを妨げない。 |
| ２ 簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的とする司 |
| 法書士法人における簡裁訴訟代理関係業務について |
| は、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが |
| 、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定 |
| 社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特 |
| に簡裁訴訟代理関係業務について司法書士法人を代 |
| 表すべきものを定めることを妨げない。 |
| |
| （社員の責任） |
| 第三十八条 司法書士法人の財産をもつてその債務を |
| 完済することができないときは、各社員は、連帯し |
| て、その弁済の責めに任ずる。 |
| ２ 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を |
| 奏しなかつたときも、前項と同様とする。 |
| ３ 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり |
| 、かつ、執行が容易であることを証明したときは、 |
| 適用しない。 |
| ４ 簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的とする司 |
| 法書士法人が簡裁訴訟代理関係業務に関し依頼者に |
| 対して負担することとなつた債務を当該司法書士法 |
| 人の財産をもつて完済することができないときは、 |
| 第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該司法書 |
| 士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条にお |
| いて同じ。）が、連帯して、その弁済の責めに任ず |
| る。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員 |
| が脱退後の事由により生じた債務であることを証明 |
| した場合は、この限りでない。 |
| ５ 前項本文に規定する債務についての司法書士法人 |
| の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたと |
| きは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定 |
| 社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行 |
| が容易であることを証明した場合を除き、前項と同 |
| 様とする。 |
| ６ 商法第九十三条の規定は、司法書士法人の社員の |
| 脱退について準用する。ただし、同条第一項及び第 |
| 二項の規定は、第四項本文に規定する債務について |
| は、準用しない。 |
| |
| （社員の常駐） |
| 第三十九条 司法書士法人は、その事務所に、当該事 |
| 務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管 |
| 轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員 |
| を常駐させなければならない。 |
| |
| （簡裁訴訟代理関係業務の取扱い） |
| 第四十条 簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的と |
| する司法書士法人は、特定社員が常駐していない事 |
| 務所においては、簡裁訴訟代理関係業務を取り扱う |
| ことができない。 |
| |
| （特定の事件についての業務の制限） |
| 第四十一条 司法書士法人は、次に掲げる事件につい |
| ては、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。 |
| 一 相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規 |
| 定する業務を行つた事件 |
| 二 使用人が相手方から簡裁訴訟代理関係業務に関 |
| するものとして受任している事件 |
| 三 第二十二条第一項、第二項第一号若しくは第二 |
| 号又は第三項第一号から第五号までに掲げる事件 |
| として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業 |
| 務を行つてはならないこととされる事件 |
| ２ 簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的とする司 |
| 法書士法人（過去に簡裁訴訟代理関係業務を行うこ |
| とを目的としていたものを含む。）は、次に掲げる |
| 事件については、裁判書類作成関係業務を行つては |
| ならない。ただし、第三号に掲げる事件については |
| 、受任している事件の依頼者が同意した場合は、こ |
| の限りでない。 |
| 一 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして、相 |
| 手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾 |
| した事件 |
| 二 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして相手 |
| 方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方 |
| 法が信頼関係に基づくと認められるもの |
| 三 簡裁訴訟代理関係業務に関するものとして受任 |
| している事件の相手方からの依頼による他の事件 |
| ３ 簡裁訴訟代理関係業務を行うことを目的とする司 |
| 法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴 |
| 訟代理関係業務を行つてはならない。ただし、前項 |
| 第三号に掲げる事件については、受任している事件 |
| の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 |
| 一 第一項各号及び前項各号に掲げる事件 |
| 二 第二十二条第一項に掲げる事件又は同条第四項 |
| に規定する同条第二項第一号若しくは第二号若し |
| くは第三項第一号から第五号までに掲げる事件と |
| して特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理関係 |
| 業務を行つてはならないこととされる事件 |
| |
| （社員の競業の禁止） |
| 第四十二条 司法書士法人の社員は、自己若しくは第 |
| 三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属す |
| る業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつ |
| てはならない。 |
| |
| （法定脱退） |
| 第四十三条 司法書士法人の社員は、次に掲げる理由 |
| によつて脱退する。 |
| 一 司法書士の登録の取消し |
| 二 定款に定める理由の発生 |
| 三 総社員の同意 |
| 四 第二十八条第二項各号のいずれかに該当するこ |
| ととなつたこと。 |
| 五 除名 |
| |
| （解散） |
| 第四十四条 司法書士法人は、次に掲げる理由によつ |
| て解散する。 |
| 一 定款に定める理由の発生 |
| 二 総社員の同意 |
| 三 他の司法書士法人との合併 |
| 四 破産 |
| 五 解散を命じる裁判 |
| 六 第四十八条第一項第三号の規定による解散の処 |
| 分 |
| ２ 司法書士法人は、前項の規定による場合のほか、 |
| 社員が一人になり、そのなつた日から引き続き六月 |
| 間その社員が二人以上にならなかつた場合において |
| も、その六月を経過した時に解散する。 |
| ３ 司法書士法人は、第一項第三号の事由以外の事由 |
| により解散したときは、解散の日から二週間以内に |
| 、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及 |
| び日本司法書士会連合会に届け出なければならない |
| 。 |
| ４ 司法書士法人の清算人は、司法書士でなければな |
| らない。 |
| |
| （合併） |
| 第四十五条 司法書士法人は、総社員の同意があると |
| きは、他の司法書士法人と合併することができる。 |
| ２ 合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併に |
| よつて設立した司法書士法人が、その主たる事務所 |
| の所在地において登記することによつて、その効力 |
| を生ずる。 |
| ３ 司法書士法人は、合併したときは、合併の日から |
| 二週間以内に、登記簿の謄本（合併によつて設立し |
| た司法書士法人にあつては、登記簿の謄本及び定款 |
| の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在 |
| 地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出 |
| なければならない。 |
| |
| （準用等） |
| 第四十六条 第二条、第二十条、第二十一条及び第二 |
| 十三条の規定は、司法書士法人について準用する。 |
| ２ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十条、 |
| 第五十五条、第八十一条及び第八十二条並びに非訟 |
| 事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五 |
| 条第二項、第三十六条、第百二十六条第一項、第百 |
| 三十四条から第百三十五条ノ五まで、第百三十五条 |
| ノ八、第百三十六条ノ二、第百三十七条、第百三十 |
| 八条及び第百三十八条ノ三の規定は、司法書士法人 |
| について準用する。 |
| ３ 商法第三十二条から第三十六条までの規定は司法 |
| 書士法人の帳簿その他の書類について、同法第五十 |
| 八条、第五十九条及び第百十二条の規定は司法書士 |
| 法人の解散について、それぞれ準用する。この場合 |
| において、同法第五十八条及び第五十九条第一項中 |
| 「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものと |
| する。 |
| ４ 商法第六十八条、第六十九条、第七十二条、第七 |
| 十三条及び第七十五条の規定は、司法書士法人の内 |
| 部の関係について準用する。 |
| ５ 商法第七十七条から第七十九条まで及び第八十一 |
| 条から第八十三条までの規定は、司法書士法人の外 |
| 部の関係について準用する。 |
| ６ 商法第八十四条、第八十六条第一項及び第二項（ |
| 除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並び |
| に第八十七条から第九十二条までの規定は、司法書 |
| 士法人の社員の脱退について準用する。この場合に |
| おいて、同法第八十六条第一項第二号中「第七十四 |
| 条第一項」とあるのは、「司法書士法第四十二条」 |
| と読み替えるものとする。 |
| ７ 商法第百条、第百三条から第百六条まで及び第百 |
| 九条から第百十一条までの規定は、司法書士法人の |
| 合併について準用する。 |
| ８ 商法第百十六条から第百十九条まで、第百二十条 |
| から第百二十二条まで、第百二十四条第一項及び第 |
| 二項、第百二十五条、第百二十六条、第百二十八条 |
| から第百三十三条まで、第百三十四条ノ二から第百 |
| 三十六条まで、第百三十八条並びに第百四十三条か |
| ら第百四十五条までの規定は、司法書士法人の清算 |
| について準用する。この場合において、同法第百十 |
| 七条第二項及び第百二十二条中「第九十四条第四号 |
| 又ハ第六号」とあるのは、「司法書士法第四十四条 |
| 第一項第五号若ハ第六号又ハ第二項」と読み替える |
| ものとする。 |
| ９ 破産法（大正十一年法律第七十一号）第百二十七 |
| 条の規定の適用については、司法書士法人は、合名 |
| 会社とみなす。 |
| |
| 第六章 懲戒 |
| |
| （司法書士に対する懲戒） |
| 第四十七条 司法書士がこの法律又はこの法律に基づ |
| く命令に違反したときは、その事務所の所在地を管 |
| 轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士 |
| に対し、次に掲げる処分をすることができる。 |
| 一〜三 （略） |
| |
| （司法書士法人に対する懲戒） |
| 第四十八条 司法書士法人がこの法律又はこの法律に |
| 基づく命令に違反したときは、その主たる事務所の |
| 所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当 |
| 該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすること |
| ができる。 |
| 一 戒告 |
| 二 二年以内の業務の全部又は一部の停止 |
| 三 解散 |
| ２ 司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命 |
| 令に違反したときは、その従たる事務所の所在地を |
| 管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定す |
| るものを除く。）は、当該司法書士法人に対し、次 |
| に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違 |
| 反が当該従たる事務所に関するものであるときに限 |
| る。 |
| 一 戒告 |
| 二 当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある |
| 当該司法書士法人の事務所についての二年以内の |
| 業務の全部又は一部の停止 |
| |
| （懲戒の手続） |
| 第四十九条 何人も、司法書士又は司法書士法人にこ |
| の法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実が |
| あると思料するときは、当該司法書士又は当該司法 |
| 書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地 |
| 方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措 |
| 置をとることを求めることができる。 |
| ２ 前項の規定による通知があつたときは、同項の法 |
| 務局又は地方法務局の長は、通知された事実につい |
| て必要な調査をしなければならない。 |
| ３ 法務局又は地方法務局の長は、第四十七条第二号 |
| 又は前条第一項第二号若しくは第二項第二号の処分 |
| をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律 |
| 第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述 |
| のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなけ |
| ればならない。 |
| ４ 前項に規定する処分又は第四十七条第三号若しく |
| は前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五 |
| 条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにし |
| なければならない。 |
| ５ 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士 |
| 又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公 |
| 開により行わなければならない。 |
| |
| （登録取消しの制限等） |
| 第五十条 法務局又は地方法務局の長は、司法書士に |
| 対して第四十七条第二号又は第三号に掲げる処分を |
| しようとする場合においては、行政手続法第十五条 |
| 第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示 |
| をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通 |
| 告しなければならない。 |
| ２ 日本司法書士会連合会は、司法書士について前項 |
| の通告を受けた場合においては、法務局又は地方法 |
| 務局の長から第四十七条第二号又は第三号に掲げる |
| 処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当 |
| 該司法書士について第十五条第一項第一号又は第十 |
| 六条第一項各号の規定による登録の取消しをするこ |
| とができない。 |
| |
| （懲戒処分の公告） |
| 第五十一条 法務局又は地方法務局の長は、第四十七 |
| 条又は第四十八条の規定により処分をしたときは、 |
| 遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければな |
| らない。 |
| |
| 第七章 司法書士会 |
| |
| （設立及び目的等） |
| 第五十二条 （略） |
| ２ 司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の |
| 改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する |
| 事務を行うことを目的とする。 |
| ３ （略） |
| ４ 民法第四十四条及び第五十条の規定は、司法書士 |
| 会に準用する。 |
| |
| （会則） |
| 第五十三条 司法書士会の会則には、次に掲げる事項 |
| を記載しなければならない。 |
| 一 （略） |
| 二 （略） |
| 三 （略） |
| 四 会員の品位保持に関する規定 |
| 五 会員の執務に関する規定 |
| （削る） |
| 六 入会及び退会に関する規定（入会金その他の入 |
| 会についての特別の負担に関するものを含む。） |
| 七 司法書士の研修に関する規定 |
| 八 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定 |
| 九 司法書士会及び会員に関する情報の公開に関す |
| る規定 |
| 十 （略） |
| 十一 （略） |
| 十二 （略） |
| |
| （会則の認可） |
| 第五十四条 司法書士会の会則を定め、又はこれを変 |
| 更するには、法務大臣の認可を受けなければならな |
| い。ただし、前条第一号及び第七号から第十一号ま |
| でに掲げる事項に係る会則の変更については、この |
| 限りでない。 |
| ２ （略） |
| |
| （司法書士会の登記） |
| 第五十五条 （略） |
| |
| （司法書士会の役員） |
| 第五十六条 （略） |
| |
| （司法書士の入会及び退会） |
| 第五十七条 第九条第一項の規定による登録の申請又 |
| は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、 |
| その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に |
| 入会する手続をとらなければならない。 |
| ２ （略） |
| ３ 第十三条第一項の変更の登録の申請をした司法書 |
| 士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所 |
| 属していた司法書士会を退会する。 |
| |
| |
| （削る） |
| |
| |
| （司法書士法人の入会及び退会） |
| 第五十八条 司法書士法人は、その成立の時に、主た |
| る事務所の所在地の司法書士会の会員となる。 |
| ２ 司法書士法人は、その清算の結了の時又は破産宣 |
| 告を受けた時に、所属するすべての司法書士会を退 |
| 会する。 |
| ３ 司法書士法人の清算人は、清算が結了したときは |
| 、清算結了の登記後速やかに、登記簿の謄本を添え |
| て、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会 |
| 及び日本司法書士会連合会に届け出なければならな |
| い。 |
| ４ 司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する |
| 法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け |
| 、又は移転したときは、事務所の新所在地において |
| その旨の登記をした時に、当該事務所の所在地を管 |
| 轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立さ |
| れた司法書士会の会員となる。 |
| ５ 司法書士法人は、その事務所の移転又は廃止によ |
| り、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方 |
| 法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつ |
| たときは、旧所在地においてその旨の登記をした時 |
| に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会 |
| する。 |
| ６ 司法書士法人は、第四項の規定により新たに司法 |
| 書士会の会員となつたときは、会員となつた日から |
| 二週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添え |
| て、その旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会 |
| 連合会に届け出なければならない。 |
| ７ 司法書士法人は、第五項の規定により司法書士会 |
| を退会したときは、退会の日から二週間以内に、そ |
| の旨を、当該司法書士会及び日本司法書士会連合会 |
| に届け出なければならない。 |
| |
| （紛議の調停） |
| 第五十九条 司法書士会は、所属の会員の業務に関す |
| る紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の |
| 請求により調停をすることができる。 |
| |
| （法務局等の長に対する報告義務） |
| 第六十条 司法書士会は、所属の会員が、この法律又 |
| はこの法律に基づく命令に違反すると思料するとき |
| は、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を |
| 管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなけれ |
| ばならない。 |
| |
| （注意勧告） |
| 第六十一条 司法書士会は、所属の会員がこの法律又 |
| はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると |
| 認めるときは、会則の定めるところにより、当該会 |
| 員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべ |
| きことを勧告することができる。 |
| |
| 第八章 日本司法書士会連合会 |
| |
| （設立及び目的） |
| 第六十二条 （略） |
| ２ 日本司法書士会連合会は、司法書士会の会員の品 |
| 位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法 |
| 書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を |
| 行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うこ |
| とを目的とする。 |
| |
| （会則） |
| 第六十三条 日本司法書士会連合会の会則には、次に |
| 掲げる事項を記載しなければならない。 |
| 一 第五十三条第一号、第七号、第十号及び第十一 |
| 号に掲げる事項 |
| 二 第五十三条第二号及び第三号に掲げる事項 |
| 三 （略） |
| 四 日本司法書士会連合会に関する情報の公開に関 |
| する規定 |
| 五 （略） |
| |
| |
| （会則の認可） |
| 第六十四条 日本司法書士会連合会の会則を定め、又 |
| はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなけ |
| ればならない。ただし、前条第一号及び第四号に掲 |
| げる事項に係る会則の変更については、この限りで |
| ない。 |
| |
| （建議等） |
| 第六十五条 日本司法書士会連合会は、司法書士又は |
| 司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に |
| 建議し、又はその諮問に答申することができる。 |
| |
| （司法書士会に関する規定の準用） |
| 第六十六条 第五十二条第三項及び第四項、第五十五 |
| 条並びに第五十六条の規定は、日本司法書士会連合 |
| 会に準用する。 |
| |
| （登録審査会） |
| 第六十七条 （略） |
| ２ 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求によ |
| り、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定によ |
| る登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録 |
| の取消しについて審議を行うものとする。 |
| ３〜６ （略） |
| |
| 第九章 公共嘱託登記司法書士協会 |
| |
| （設立及び組織） |
| 第六十八条 司法書士及び司法書士法人は、その専門 |
| 的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公 |
| 共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」と |
| いう。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又 |
| は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的 |
| として、公共嘱託登記司法書士協会と称する民法第 |
| 三十四条の規定による社団法人（以下「協会」とい |
| う。）を設立することができる。 |
| ２ 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管 |
| 轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法 |
| 人でなければならない。 |
| ３ 協会の理事の定数の過半数は、当該協会の社員（ |
| 当該協会の社員たる司法書士法人の社員を含む。） |
| でなければならない。 |
| ４ 協会は、第二項の司法書士又は司法書士法人が協 |
| 会に加入しようとするときは、正当な理由がなけれ |
| ば、その加入を拒むことができない。 |
| |
| （業務） |
| 第六十九条 協会は、前条第一項の目的を達成するた |
| め、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関す |
| る登記につき第三条第一項第一号から第五号までに |
| 掲げる事務を行うことをその業務とする。 |
| ２ 協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、 |
| 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法 |
| 人でない者に取り扱わせてはならない。 |
| |
| （司法書士に関する規定の準用） |
| 第七十条 第二十一条の規定は、協会に準用する。 |
| |
| （司法書士会の助言） |
| 第七十一条 司法書士会は、所属の会員が社員である |
| 協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言を |
| することができる。 |
| |
| 第十章 雑則 |
| |
| （法務省令への委任） |
| 第七十二条 （略） |
| |
| （非司法書士等の取締り） |
| 第七十三条 司法書士会に入会している司法書士又は |
| 司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条 |
| 第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つ |
| てはならない。ただし、他の法律に別段の定めがあ |
| る場合は、この限りでない。 |
| ２ 協会は、その業務の範囲を超えて、第三条第一項 |
| 第一号から第五号までに規定する業務を行つてはな |
| らない。 |
| ３ （略） |
| ４ 司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれ |
| に紛らわしい名称を用いてはならない。 |
| ５ （略） |
| |
| 第十一章 罰則 |
| |
| （見出しを削る） |
| 第七十四条 司法書士となる資格を有しない者が、日 |
| 本司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の |
| 申請をして司法書士名簿に登録させたときは、一年 |
| 以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第七十五条 第二十一条の規定に違反した者は、百万 |
| 円以下の罰金に処する。 |
| ２ 司法書士法人が第四十六条第一項において準用す |
| る第二十一条の規定に違反したときは、その違反行 |
| 為をした司法書士法人の社員又は使用人は、百万円 |
| 以下の罰金に処する。 |
| ３ 協会が第七十条において準用する第二十一条の規 |
| 定に違反したときは、その違反行為をした協会の理 |
| 事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 |
| |
| （削る） |
| |
| |
| 第七十六条 第二十四条の規定に違反した者は、六月 |
| 以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 |
| ２ （略） |
| |
| 第七十七条 協会が第六十九条第二項の規定に違反し |
| たときは、その違反に係る第三条第一項第一号から |
| 第五号までに掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わ |
| せた協会の理事又は職員は、六月以下の懲役又は五 |
| 十万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第七十八条 第七十三条第一項の規定に違反した者は |
| 、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 |
| ２ 協会が第七十三条第二項の規定に違反したときは |
| 、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年 |
| 以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、百 |
| 万円以下の罰金に処する。 |
| 一 第七十三条第三項の規定に違反した者 |
| 二 第七十三条第四項の規定に違反した者 |
| 三 第七十三条第五項の規定に違反した者 |
| |
| 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人 |
| 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務 |
| に関し、第七十五条第二項若しくは第三項又は前三 |
| 条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほ |
| か、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科す |
| る。 |
| |
| 第八十一条 司法書士会又は日本司法書士会連合会が |
| 第五十五条第一項（第六十六条において準用する場 |
| 合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記を |
| することを怠つたときは、その司法書士会又は日本 |
| 司法書士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料 |
| に処する。 |
| |
| 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する場合にお |
| いては、司法書士法人の社員又は清算人は、三十万 |
| 円以下の過料に処する。 |
| 一 この法律に基づく政令の規定に違反して登記を |
| することを怠つたとき。 |
| 二 第四十六条第二項において準用する民法第八十 |
| 一条第一項の規定に違反して破産の宣告の請求を |
| 怠つたとき。 |
| 三 定款又は第四十六条第三項において準用する商 |
| 法第三十二条第一項の会計帳簿若しくは貸借対照 |
| 表に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載 |
| をしたとき。 |
| 四 第四十六条第七項において準用する商法第百条 |
| 第一項又は第三項（第四十六条第八項において準 |
| 用する同法第百十七条第三項において準用する場 |
| 合を含む。）の規定に違反して合併し、又は財産 |
| を処分したとき。 |
| 五 第四十六条第八項において準用する商法第百三 |
| 十一条の規定に違反して財産を分配したとき。 |
|
| （新設） |
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| （新設） |
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| （目的） |
| 第一条 この法律は、司法書士の制度を定め、その業 |
| 務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等 |
| に関する手続の円滑な実施に資し、もつて国民の権 |
| 利の保全に寄与することを目的とする。 |
| |
| （職責） |
| 第一条の二 （同上） |
| |
| （業務） |
| 第二条 司法書士は、他人の嘱託を受けて、次に掲げ |
| る事務を行うことを業とする。 |
| |
| 一 （同上） |
| 二 裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局 |
| に提出する書類を作成すること。 |
| 三 （同上） |
| （新設） |
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| （新設） |
| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| |
| ２ 司法書士は、前項に規定する業務であつても、そ |
| の業務を行うことが他の法律において制限されてい |
| るものについては、これを行うことができない。 |
| |
| （資格） |
| 第三条 次の各号の一に該当する者は、司法書士とな |
| る資格を有する。 |
| 一 （同上） |
| 二 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若し |
| くは検察事務官としてその職務に従事した期間が |
| 通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の |
| 法律に関する知識及び実務の経験を有する者であ |
| つて、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要 |
| な知識及び能力を有すると認めたもの |
| |
| |
| （欠格事由） |
| 第四条 （同上） |
| 一〜四 （同上） |
| 五 第十二条の規定により業務の禁止の処分を受け |
| 、その処分の日から三年を経過しない者 |
| 六 （同上） |
| |
| （新設） |
| |
| （司法書士試験） |
| 第五条 （同上） |
| ２ 司法書士試験は、次の事項について筆記及び口述 |
| の方法により行う。ただし、口述試験は、筆記試験 |
| の合格者について行う。 |
| 一 民法、商法及び刑法に関する知識 |
| 二 （同上） |
| 三 その他司法書士の業務を行うのに必要な知識及 |
| び能力 |
| （新設） |
| |
| ３ （同上） |
| |
| （新設） |
| 第五条の二 （同上） |
| |
| （新設） |
| |
| （登録） |
| 第六条 （同上） |
| |
| （登録の申請） |
| 第六条の二 （同上） |
| |
| （登録の拒否） |
| 第六条の三 日本司法書士会連合会は、前条第一項の |
| 規定による登録の申請をした者が司法書士となる資 |
| 格を有せず、又は次の各号の一に該当すると認めた |
| ときは、その登録を拒否しなければならない。この |
| 場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該 |
| 当することを理由にその登録を拒否しようとすると |
| きは、第十七条の五に規定する登録審査会の議決に |
| 基づいてしなければならない。 |
| 一 第十五条の五第一項の規定による入会の手続を |
| とらないとき。 |
| 二、三 （同上） |
| ２ （同上） |
| |
| （登録に関する通知） |
| 第六条の四 日本司法書士会連合会は、第六条の二第 |
| 一項の規定による登録の申請を受けた場合において |
| 、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したとき |
| はその旨及びその理由を当該申請者に書面により通 |
| 知しなければならない。 |
| |
| （登録を拒否された場合の審査請求） |
| 第六条の五 第六条の三第一項の規定により登録を拒 |
| 否された者は、当該処分に不服があるときは、法務 |
| 大臣に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第 |
| 百六十号）による審査請求をすることができる。 |
| ２ 第六条の二第一項の規定による登録の申請をした |
| 者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請 |
| に対して何らの処分がされないときは、当該登録を |
| 拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審 |
| 査請求をすることができる。 |
| ３ （同上） |
| |
| （所属する司法書士会の変更の登録） |
| 第六条の六 １、２ （同上） |
| ３ 第一項の申請をした者が第十五条の五第一項の規 |
| 定による入会の手続をとつていないときは、日本司 |
| 法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければな |
| らない。 |
| ４ （同上） |
| |
| （登録事項の変更の届出） |
| 第六条の七 （同上） |
| |
| （登録の取消し） |
| 第六条の八 司法書士が次の各号の一に該当する場合 |
| には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消 |
| さなければならない。 |
| 一〜三 （同上） |
| 四 第四条各号の一に該当するに至つたとき。 |
| |
| ２ （同上） |
| |
| 第六条の九 司法書士が次の各号の一に該当する場合 |
| には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消 |
| すことができる。 |
| 一、二 （同上） |
| ２ （同上） |
| ３ 第六条の三第一項後段の規定は、第一項の規定に |
| よる登録の取消しに準用する。 |
| |
| （登録拒否に関する規定の準用） |
| 第六条の十 第六条の五第一項及び第三項の規定は、 |
| 第六条の八第一項又は前条第一項の規定による登録 |
| の取消しに準用する。 |
| |
| （登録及び登録の取消しの公告） |
| 第六条の十一 （同上） |
| |
| （登録事務に関する報告等） |
| 第六条の十二 （同上） |
| |
| （新設） |
| |
| （事務所） |
| 第七条 （同上） |
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| （嘱託に応ずる義務） |
| 第八条 司法書士は、正当な事由がある場合でなけれ |
| ば嘱託を拒むことができない。 |
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| （業務を行い得ない場合） |
| 第九条 司法書士は、当事者の一方から嘱託されて取 |
| り扱つた事件について、相手方のために業務を行つ |
| てはならない。 |
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| （業務範囲を越える行為の禁止） |
| 第十条 司法書士は、その業務の範囲を越えて他人間 |
| の訴訟その他の事件に関与してはならない。 |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （秘密保持の義務） |
| 第十一条 司法書士は、正当な事由がある場合でなけ |
| れば、業務上取り扱つた事件について知ることので |
| きた事実を他に漏らしてはならない。 |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （懲戒） |
| 第十二条 司法書士がこの法律又はこの法律に基づく |
| 命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄 |
| する法務局又は地方法務局の長は、次に掲げる処分 |
| をすることができる。 |
| 一〜三 （同上） |
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| （新設） |
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| （聴聞の特例） |
| 第十三条 （新設） |
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| （新設） |
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| １ 法務局又は地方法務局の長は、前条第二号の処分 |
| をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律 |
| 第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述 |
| のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなけ |
| ればならない。 |
| |
| ２ 前条第二号又は第三号の処分に係る行政手続法第 |
| 十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前まで |
| にしなければならない。 |
| |
| ３ 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士 |
| から請求があつたときは、公開により行わなければ |
| ならない。 |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （司法書士会） |
| 第十四条 （同上） |
| ２ 司法書士会は、司法書士の品位を保持し、その業 |
| 務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関 |
| する事務を行うことを目的とする。 |
| ３ （同上） |
| ４ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条 |
| 及び第五十条の規定は、司法書士会に準用する。 |
| |
| （司法書士会の会則） |
| 第十五条 司法書士会の会則には、次の事項を記載し |
| なければならない。 |
| 一 （同上） |
| 二 （同上） |
| 三 （同上） |
| 四 司法書士の品位保持に関する規定 |
| 五 司法書士の執務に関する規定 |
| 六 司法書士の報酬に関する規定 |
| 七 入会及び脱会に関する規定（入会金その他の入 |
| 会についての特別の負担に関するものを含む。） |
| （新設） |
| （新設） |
| （新設） |
| |
| 八 （同上） |
| 九 （同上） |
| 十 （同上） |
| |
| （会則の認可） |
| 第十五条の二 司法書士会の会則を定め、又はこれを |
| 変更するには、法務大臣の認可を受けなければなら |
| ない。ただし、前条第一号、第八号及び第九号に掲 |
| げる事項に係る会則の変更については、この限りで |
| ない。 |
| ２ （同上） |
| |
| （司法書士会の登記） |
| 第十五条の三 （同上） |
| |
| （司法書士会の役員） |
| 第十五条の四 （同上） |
| |
| （入会） |
| 第十五条の五 第六条の二第一項の規定による登録の |
| 申請又は第六条の六第一項の変更の登録の申請をす |
| る者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法 |
| 書士会に入会する手続をとらなければならない。 |
| ２ （同上） |
| （新設） |
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| |
| （会則の遵守義務） |
| 第十五条の六 司法書士は、その所属する司法書士会 |
| の会則を守らなければならない。 |
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| （新設） |
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| （新設） |
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| （司法書士会の報告義務） |
| 第十六条 司法書士会は、所属の司法書士が、この法 |
| 律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料する |
| ときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在 |
| 地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しな |
| ければならない。 |
| |
| （注意勧告） |
| 第十六条の二 司法書士会は、所属の司法書士がこの |
| 法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれが |
| あると認めるときは、会則の定めるところにより、 |
| 当該司法書士に対して、注意を促し、又は必要な措 |
| 置を講ずべきことを勧告することができる。 |
| |
| （新設） |
| |
| （日本司法書士会連合会） |
| 第十七条 （同上） |
| ２ 日本司法書士会連合会は、司法書士の品位を保持 |
| し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及 |
| びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並 |
| びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的 |
| とする。 |
| |
| （日本司法書士会連合会の会則） |
| 第十七条の二 日本司法書士会連合会の会則には、次 |
| の事項を記載しなければならない。 |
| 一 第十五条第一号から第三号まで、第八号及び第 |
| 九号に掲げる事項 |
| （新設） |
| 二 （同上） |
| （新設） |
| |
| 三 （同上） |
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| （新設） |
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| （建議等） |
| 第十七条の三 日本司法書士会連合会は、司法書士の |
| 業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はそ |
| の諮問に答申することができる。 |
| |
| （司法書士会に関する規定の準用） |
| 第十七条の四 第十四条第三項及び第四項、第十五条 |
| の二第一項、第十五条の三並びに第十五条の四の規 |
| 定は、日本司法書士会連合会に準用する。 |
| |
| （登録審査会） |
| 第十七条の五 （同上） |
| ２ 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求によ |
| り、第六条の三第一項第二号若しくは第三号の規定 |
| による登録の拒否又は第六条の九第一項の規定によ |
| る登録の取消しについて審議を行うものとする。 |
| ３〜６ （同上） |
| |
| （新設） |
| |
| （公共嘱託登記司法書士協会） |
| 第十七条の六 司法書士は、その専門的能力を結合し |
| て官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる |
| 事業を行う者（以下「官公署等」という。）による |
| 不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正か |
| つ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱 |
| 託登記司法書士協会と称する民法第三十四条の規定 |
| による社団法人（以下「協会」という。）を設立す |
| ることができる。 |
| ２ 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管 |
| 轄区域内に事務所を有する司法書士でなければなら |
| ない。 |
| ３ 協会の理事の定数の過半数は、社員でなければな |
| らない。 |
| |
| ４ 協会は、第二項の司法書士が協会に加入しようと |
| するときは、正当な理由がなければ、その加入を拒 |
| むことができない。 |
| |
| （協会の業務） |
| 第十七条の七 協会は、前条第一項の目的を達成する |
| ため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関 |
| する登記につき第二条第一項各号に掲げる事務を行 |
| うことをその業務とする。 |
| ２ 協会は、その業務に係る第二条第一項各号に掲げ |
| る事務を、司法書士会に入会している司法書士でな |
| い者に取り扱わせてはならない。 |
| |
| （司法書士に関する規定の準用） |
| 第十七条の八 第八条の規定は、協会に準用する。 |
| |
| （司法書士会の助言） |
| 第十七条の九 司法書士会は、所属の司法書士が社員 |
| である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な |
| 助言をすることができる。 |
| |
| （新設） |
| |
| （法務省令への委任） |
| 第十八条 （同上） |
| |
| （非司法書士等の取締り） |
| 第十九条 司法書士会に入会している司法書士でない |
| 者（協会を除く。）は、第二条に規定する業務を行 |
| つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めが |
| ある場合は、この限りでない。 |
| |
| ２ 協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定 |
| する業務を行つてはならない。 |
| |
| ３ （同上） |
| （新設） |
| |
| ４ （同上） |
| |
| （新設） |
| |
| （罰則） |
| 第二十条 司法書士となる資格を有しない者が、日本 |
| 司法書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申 |
| 請をして司法書士名簿に登録させたときは、一年以 |
| 下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第二十一条 第八条の規定に違反した者は、五十万円 |
| 以下の罰金に処する。 |
| （新設） |
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| |
| |
| ２ 協会が第十七条の八において準用する第八条の規 |
| 定に違反したときは、その違反行為をした協会の理 |
| 事又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第二十二条 第十条の規定に違反した者は、一年以下 |
| の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第二十三条 第十一条の規定に違反した者は、六月以 |
| 下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 |
| ２ （同上） |
| |
| 第二十四条 協会が第十七条の七第二項の規定に違反 |
| したときは、その違反に係る第二条第一項各号に掲 |
| げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事 |
| 又は職員は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰 |
| 金に処する。 |
| |
| 第二十五条 第十九条第一項の規定に違反した者は、 |
| 一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 |
| ２ 協会が第十九条第二項の規定に違反したときは、 |
| その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以 |
| 下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 |
| |
| 第二十六条 次の各号の一に該当する者は、二十万円 |
| 以下の罰金に処する。 |
| 一 第十九条第三項の規定に違反した者 |
| 二 第十九条第四項の規定に違反した者 |
| （新設） |
| |
| 第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理 |
| 人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業 |
| 務に関し、第二十一条第二項又は前三条（前条第一 |
| 号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者 |
| を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰 |
| 金刑を科する。 |
| |
| 第二十八条 司法書士会又は日本司法書士会連合会が |
| 第十五条の三第一項（第十七条の四において準用す |
| る場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登 |
| 記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は |
| 日本司法書士会連合会の代表者は、三十万円以下の |
| 過料に処する。 |
| |
| （新設） |
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