昨日の日本経済新聞に登記のオンライン申請の記事が掲載されている。２００４年度から商業登記、不動産登記に関して、自宅や司法書士事務所のパソコンからオンライン申請できるように法務省が方針を固めたというものである。
   商業登記は２００４年度からできると聞いていたが、不動産登記もできるとはこれ初耳である。時代の流れは思っている以上に速い。オンライン申請は司法書士の仕事のやり方を大きく変えるであろう。今後の動きを注目していく必要がある。

　２００４年度から登記を電子化　法務省が方針　会社設立や不動産売買

　法務省は２００４年度から会社の設立や不動産売買などに関する登記の申請を電子化する方針を固めた。自宅や司法書士事務所のパソコンからオンライン申請できるようにする。２００３年度中に登記関連法案を国会提出する。
　電子化するのは会社や財団法人などの設立、役員変更といった商業・法人登記と土地の所有権移転や抵当権設定など不動産登記の申請。それぞれ年間約２００万件、約１９００万件ある。
　登記申請には現在、本人または司法書士などが登記所に行く必要がある。電子化には登記所への書面の持ち込みを求めている商業登記法、不動産登記法などの改正が必要で、法務省は改正法案を国会提出する。
　法務省は登記申請の電子化のため最高裁とも協議に入った。裁判所が不動産の差し押さえ命令などを出したとき、裁判所と登記所の間で書面のやりとりをしなくても差し押さえ登記ができるようにするためだ。
　昨年９月からインターネット上で商業登記簿などの閲覧ができるようになった。今年３月からは企業が取引先に対し持つ債権を第三者に譲り渡すことを事前登録しておく「債権譲渡登記」のオンライン申請も始まっているが、商業、不動産登記申請の電子化は固まっていなかった。

              （日本経済新聞　２００１年（平成１３年）７月３１日掲載記事）