運営主体

　　　独立行政法人型の新組織

常勤の弁護士や契約弁護士が法律相談や民事裁判扶助、公的弁護など民事、刑事の法的業務を担当

　司法ネットの業務

（１）法律相談窓口

法的トラブルの受付、情報提供、弁護士会、司法書士会などの関係機関の紹介をしてもらえます

（２）民事法律扶助

資力の乏しい人の相談にのったり、裁判費用を立て替えてもらえます

（３）公的刑事弁護

（４）司法過疎対策

（５）犯罪被害者支援

　今後の予定

２００４年通常国会に関連法案が提出されます
２００６年度運用が開始されます