公的個人認証サービスによる電子証明書の交付が、1月29日から始まりました。
公的個人認証サービスとは？
現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅などのパソコンから行政瞬間に対してインターネットを使って申請や届出ができる仕組みづくりに取り組んでいます。
公的個人認証サービスは、こうした申請や届出が行われる際に、申請者のなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段＝電子証明書を提供するサービスです。
インターネットによる申請や届出には、電子証明書のほかに、
＊インターネットができる環境
＊利用者の端末パソコン用ソフト
＊ＩＣカードリーダライター
が必要です。
電子証明書とは？
電子証明書により、申請や届出を受けた相手が本人からのものであることを確認することができますむ いわば、インターネット上で使用する印鑑証明書のようなものです。電子証明書は1通500円で3年間有効です。なお、3月末までは普及促進などのため、無料としています。
電子証明書の交付を受けるには？
①本人が住民基本台帳カード（住基カード）を持って役場へ行きます。
②電子証明書発行申請書と、写真付きの公的な証明書（免許証など）、住基カードを提出します。
③窓口に設置されている鍵ペア生成装置に住基カードをセットし、画面の表示に従って電子証明書の発行に必要な鍵ペアを作成します。
④窓口に住基カードを提出し、電子証明書を住基カードの中に記録します。
公的個人認証サービスでどんな電子申請・届出ができるの？
今月から名古屋国税局管内で電子申告ができるようになり、6月から全国に拡大されます。また、外務省でパスポートの交付関係の手続きができるように準備されています。そのほか県の申請についても検討されており、今後利用できる手続きが増えていく予定です。
■問い合わせ先
住民課窓口担当
℡ （71） 2323
広報こうせい ２００４．２ Ｎｏ４７８号より抜粋
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