１０月１日より民事法律扶助法施行　　経済的な理由から裁判を起こせない人を財政的に支援するため、民事裁判に限って、手続き的に必要な弁護士の報酬や、書類作成のために司法書士に支払う経費などを一時的に立て替える制度ができました。 

１０月１日より改正商業登記法の一部施行　　商業登記を活用し、国が会社間の電子商取引で使われる法人代表者の「電子署名」を認証する。法人代表者が本店所在地を管轄する法務局に登録すれば、同局が発行する「電子証明書」を従来の印鑑証明書に代えて使うことができる。取引先もインターネットを通じ、証明書を照会できる。実際の運用は１０日から。 

１０月１日より銀行による保険子会社の設立解禁　　金融持ち株会社が銀行と保険会社を傘下におくことも可能に。 　

登録免許税関係 

１不動産登記の税率を固定資産評価額の５％から０．６％に軽減。（時限措置）

２．商業登記の税率を資本金の０．７％から０．１５％に軽減（恒久措置）