2003

	明けましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりました。今年は大変革の年になりそうです。今年もよろしくお願い申し上げます。 I wish you so happy in this year. Jan.1st. A.D. 2003. １月６日（月）より、平常通り営業いたします。
	１月６日（月）より、大津地方法務局水口支局で電子証明書の発行等の申請の受付が始まります。甲賀郡内の会社の電子証明書が発行してもらえます。詳しくは「商業登記に基礎を置く電子認証制度」についてURL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/
	１月２４日は、「法律扶助の日」です。財団法人法律扶助協会主催の無料法律相談会が全国各地で開催されます。
	１月２７日（月）より大津地方法務局彦根支局では、彦根市と多賀町の不動産登記事務がコンピュータによる処理になります。登記簿の謄本・抄本は「登記事項証明書」に変わり、登記簿の閲覧は「登記事項要約書」の発行となります。 ※商業・法人登記については変更はなく今までどおりです。
	２月は相続登記はお済みですか月間です。相続登記に関してのご相談は無料で承っております
	２月１日より最低資本金（株式会社１０００万円、有限会社３００万円）を満たしていなくとも、一定の条件を満たせば会社が設立できるようになります。詳しくは、経済産業省の最低資本金規制の特例へ。
	簡易裁判所で扱う訴額の上限が、９０万円から１４０万円に引き上げられます。（今国会で裁判所法改正案が提出されます。）
	４月１日より電子証明書の発行手数料が大幅に安くなります。期間３ヶ月の証明書の金額は２４，０００円から２，５００円に！詳しくは法務省のページへ　「商業登記に基づく電子認証制度」の手数料の改定について」
	４月１日新司法書士法が施行されます。司法書士の業務範囲が広がります。
	オンライン登記申請制度研究会最終報告書が発表され、意見募集が4月1日から始まりました。登記制度が大きく変わります。ぜひご一読ください。
	４月１日から、商法改正により株券喪失による除権判決制度が廃止されたため、従来の株式会社の定款には、株券を喪失した場合には、「除権判決の謄本又は正本一部」を添付して、当該会社の書式により請求しなければならない旨が定款に記載されるのが通例でしたが、この部分は、削除しなければならなくなりました（改正商法２３０条の２ないし６）。
	４月２６日から第１回司法書士特別研修が始まりました。１００時間の研修を受け、考査に合格すると、簡易裁判所で訴訟代理ができるようになります。
	５月２４日（土）　第６２回滋賀県司法書士会定時総会が開催されました。
	６月１日（日）　司法書士特別研修が終了しました。１００時間の研修は非常によい勉強になりました。後は考査結果待ちです。
	不動産登記の申請をオンラインで行うことを可能とする等の不動産登記法の改正に向けて，法務省民事局担当者による「電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案」が作成されました。
	７月２８日、おかげさまで、合格しました！
	８月１日担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律が公布されました。施行日は平成１６年４月１日。
	８月１４日、１５日、１６日は勝手ながら、夏季休暇とさせていただきます。
	８月２５日住基ネット第２次サービスが始まりました。住民基本台帳カードが交付してもらえます。
	８月３１日、法科大学院適性試験（大学入試センター）が実施されました。
	９月１日ヤミ金融対策法の一部が施行されました。貸金業の無登録営業や高金利貸付に対する罰則が大幅に引き上げられました。　無登録業者はダイレクトメールやチラシ等による広告・勧誘を行うだけで罰則の対象になります。　年利１０９．５％を越える貸付契約は無効となり、借り主は利息を一切支払う必要がありません。
	『全国一斉司法書士法律相談』が実施されます！法の日を記念して１０月１日（水）～７日（火）まで、司法書士業務に関する相談を無料で実施致します。お気軽にご利用下さい。
	１０月１日　供託規則の一部改正施行。供託書に供託者等の押印、訂正印、契印が不要。
	平成１７年度から、不動産の売買の登記をする時、購入価格を届け出ることになりそうです。(日経11月9日）
	お知らせ　１２月２７日（土）～１月４日（日）は冬季休暇とさせていただきます。