2004年

	明けましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりました。今年もよろしくお願い申し上げます。 I wish you so happy in this year. Jan.1st. A.D. 2004. １月５日（月）より、平常通り営業いたします。
	裁判所の申立手数料等が平成１６年１月１日より変わっています。平成16年1月1日から、裁判所の申立手数料が一部変更されています。お間違えのないようにご注意ください。詳しくは、最高裁ホームページへ。
	２月は「相続登記はおすみですか月間」です。林事務所でも、２月中は相続登記についての相談料は無料とさせていただきます。相続登記を何代にもわたって放置しておくと権利関係が複雑になり、後日さまざまなトラブルが発生します。放置されている相続登記がないかどうか、ぜひこの機会に点検と確認をしましょう。
	１月２９日より公的個人認証サービスが始まりました。公的個人認証サービスが、１月29日（木）から全国一斉に始まりました。個人の電子証明書が各市役所、市町村役場で取得可能になりました。早速、もらいに行こうと思っています。３年間有効で、３月３１日までは無料ですよ。
	平成１６年２月１０日法制審議会より法務大臣へ不動産登記法の改正についての要綱が答申されました。
	平成１６年３月３日不動産登記法案並びに不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が国会へ提出されました。
	３月２９日の官報に商業登記規則等の一部を改正する省令が掲載されています。
	１月２９日より公的個人認証サービスが始まりました。公的個人認証サービスが、１月29日（木）から全国一斉に始まりました。個人の電子証明書が各市役所、市町村役場で取得可能になりました。早速、もらいに行こうと思っています。３年間有効で、３月３１日までは無料ですよ。
	平成１６年４月１日から，簡易裁判所が利用しやすくなりました。簡易裁判所における事物管轄についての訴額の上限が，現行の９０万円から１４０万円に引き上げられます。したがって，１４０万円以下の請求に係る事件については簡易裁判所が，１４０万円を超える請求に係る事件については地方裁判所が，それぞれ管轄裁判所となります。また、少額訴訟の上限が３０万円から６０万円に引き上げられます。
	平成１６年４月１日から，人事訴訟法が施行されます。離婚，認知等の人事訴訟の第一審の管轄が地方裁判所から家庭裁判所に移管されるとともに，損害賠償訴訟が家庭裁判所で併せて審理することができるようになりました。
	平成１６年４月１日から，担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律が施行されます。
	平成１６年４月１日から、登記情報提供サービスに関する利用料金が１件につき９８０円から９５０円（所有者事項については、１件につき４７０円から４４０円）に変更となります。
	平成１６年４月１日から、登記情報交換システム（Ａ登記所においてＢ登記所管轄の土地等の登記事項証明書の交付を請求すること。）による登記事項証明書等の交付の手数料も安くなります。１１００円から１０００円に！
	平成１６年５月１１日 (火)　衆議院にて不動産登記法案（159国会閣75）不動産登記法施行に伴う関係法整備等法案（159国会閣76）の審議が始まりました。衆議院ＴＶでビデオが見られます。
	平成１６年５月３１日（月）から大津地方法務局長浜支局における商業・法人登記事務がコンピュータ化になります。
	平成１６年６月４日（金）土地の境界をめぐる争いを迅速に処理する新たな土地境界確定制度に関する要綱案が公表されました。　登記官が行政処分として境界を確定する仕組みです。　来年の通常国会へ関連法案が提出されるらしいです。　詳しくは法務省ホームページ　パブリックコメントへ。
	イギリスのＳさんへ。メールありがとう。とっても楽しそうですね。体に気をつけ研修がんばってください。皆さんによろしく。
	平成１６年８月４日（水）民法現代語化案が法務省ホームページで、パブリックコメントにふされています。
	平成１６年８月８日（日）イギリスに研修に行っていたＳさんが帰国しました。青春時代の異国の地での体験は、一生の宝物になると思います。この体験を生かし世界にはばたいてください。Ｋ先生、Ｔ先生ありがとうございました。
	９月は「全国一斉無料成年後見相談会」の実施月間です。林事務所でも９月中は成年後見に関する相談を無料で実施します。お気軽にご相談ください。
	１０月１日は法の日です。１０月１日から７日まで全国一斉司法書士法律相談が実施されます。林事務所でもその期間中は司法書士業務に関する相談を無料で実施します。お気軽にご相談ください。
	平成１６年６月１１日不動産登記法案が成立しました。
	平成１６年６月２１日（月）商業法人登記のオンラインが，スタートしました。当初のオンライン指定庁は，「千葉地方法務局市川支局」と「東京法務局中野出張所」です。法務省ホームページから申請書作成ソフトが無料でダウンロードできます。非常に便利ですよ。
	１０月１日、湖南市が誕生。甲西町と石部町が合併し、湖南市になります。
	１０月１日から甲賀市が誕生するに伴い、大津地方法務局水口支局は大津地方法務局甲賀支局になります。
	湖南市・甲賀市新設に伴う登記手続のお知らせ
	１０月８日（金）「不動産登記令案」がパブリックコメントにふされていま。
	１1月１日から水口簡易裁判所は甲賀簡易裁判所に変わります。
	１1月１日から登記申請書はＡ４横書きが標準になります。
	不動産登記法の改正法の施行日は平成１７年３月７日に決定！
	11月２６日（金）『不動産登記法の施行期日を定める政令(法務省)』と『不動産登記令(法務・財務省)』は本日閣議決定されました。この政令が官報で公布されるのは１２月１日です。
	１２月１日政令第３７８号にて不動産登記法の施行期日が定められました。
	１２月１日「不動産登記規則案」がパブリックコメントにふされています。
	今年一年のご愛顧感謝申しあげます。１２月２９日（水）～1月４日（火）は年末年始休暇とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承ください。皆様、良いお年をお迎えください。