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【2005年ニュース・ヘッドライン】


平成17年1月1日滋賀県高島郡の安曇川、今津、新旭、マキノ、高島、朽木の6町村が合併して「高島市」が発足しました。
平成17年1月19日、変更後の「不動産登記規則案」が公開されています。
平成17年2月11日、八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町、湖東町の1市4町が合併し、「東近江市」となります。これに伴い、大津地方法務局八日市出張所は、東近江出張所に変わり、愛東町、湖東町の登記事務が同出張所で取り扱われます。
2月は、相続登記お済みですか月間です。相続登記の相談は無料で行っております。相続登記を何代にもわたって放置しておくと権利関係が複雑になり、後日さまざまなトラブルが発生します。放置されている相続登記がないかどうか、ぜひこの機会に点検と確認をしましょう。
平成17年2月14日山東町、伊吹町、米原町の3町が合併して「米原市」が発足しました。
3月7日から、印鑑証明書は原則として原本還付できなくなりますので、ご注意ください(一部例外有り)
新不動産登記法の概要が日本司法書士会連合会のホームページに掲載されています。非常にわかりやすく作成されていますので、是非ご一読ください。

3月7日新不動産登記法が施行されました。

新不動産登記法の施行に伴う登記嘱託書の様式が法務省ホームページに公開されています。

新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式が法務省ホームページに公開されています。

改正民法の施行日は4月1日です。

民訴法,民執法等改正法,行政機関等個人情報保護法,犯罪被害者基本法e-文書法などが、4月1日から施行になりました。
 4月6日から、少額訴訟債権執行手続の代理もできるようになりました。
4月7日日本司法支援センター誕生のホームページが開設されました。
最低資本金規制特例制度は、これまで「新事業創出促進法」に基づく制度でしたが、法律改正に伴って、平成17年4月13日以降は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく制度となります。
  平成17年4月13日以降に、本制度を利用して確認株式会社又は確認有限会社を設立される場合には、変更点がありますのでご注意下さい。http://www.meti.go.jp/policy/mincap/henkou413.htm
6月29日(水)新会社法が成立しました。最低資本金制度の廃止、有限会社制度廃止、取締役会廃止、企業の合併要件緩和や敵対的買収への防衛策などが盛り込まれています。詳しくは林事務所へおたずねください。
10月1日(土)は法の日です。10月1日から7日まで全国一斉司法書士法律相談が実施されます。林事務所でもその期間中は司法書士業務に関する相談を無料で実施します。お気軽にご相談ください。
平成17年10月3日(月)動産譲渡登記制度が始まりました。
平成17年11月15日(火)林善司にかわり、林善彦が行政書士登録をしました。
会社法の施行は平成18年5月1日だそうです。来年の総会にむけ十分なご準備を。(11.16)
今年一年のご愛顧感謝申しあげます。12月29日(木)〜1月4日(水)は年末年始休暇とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承ください。
皆様、良いお年をお迎えください。

林司法書士・土地家屋調査士事務所
〒520-3234 滋賀県湖南市中央五丁目62番地
TEL: 0748-72-2652 / FAX: 0748-72-0603