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「株主総会の在り方の見直し」

 

9月4日の日経新聞の記事では、完全オンラインでの株主総会や、

総会前の議決権行使を活用した効率的な運営、

「本当の株主」を把握するための新制度などが検討されているとのことでした。

・バーチャルオンリー株主総会の拡大
現在、会社法の特例として一定の要件を満たした上場会社については、

バーチャルオンリー株主総会を開催することができます。

オンラインでの株主総会は、場所を問わず参加できるため、

遠隔地の株主にとって参加しやすいというメリットがあります。

改正では、上場会社に限定せずすべての株式会社に広げる方向で議論されています。

これまで以上に株主が議決権を行使したり、意見を表明したりする機会が増えていくことになるでしょう。

改正によって一気にバーチャルオンリー株主総会が広がることはないかと思いますが、

会社側の準備や株主側の利用環境が整うにつれて、徐々に一般的な選択肢になっていくのではないでしょうか。
株主総会の形がどのように変わっていくのか、会社法改正の動きに注目していきたいですね。

司法書士業界でも、本人確認のオンライン化や、紙の書類を用いない申請など、

業務のオンライン化が進んでいます。

今後、制度や実務環境がさらに整備されれば、依頼から本人確認、

登記申請までをオンラインで完結できる手続が一般的になる日も近いのではないかと思います。
オンライン化が進めば、遠方の方でも手続を依頼しやすくなり、

書類の郵送や来所の負担を減らすことができるなど、依頼者にとっても大きなメリットがあります。

一方で、本人確認をどのように確実に行うか、

通信障害が発生した場合にどう対応するか、

個人情報や重要な登記情報をどのように安全に取り扱うかなど、慎重に検討しなければならない点もあります。

弊所でも、こうした安全性や利便性のバランスを考えながら、オンラインを利用した業務を少しずつ進めていきたいと考えています。