今日の気になるニュース

 

「登記申請に国籍等の申出」が必要になります。

 

検索用情報の申出が始まってから1年以上が経ち、

私たち司法書士も申請の取扱いにだいぶ慣れてきたところですが、

令和８年１０月５日以降、氏名のフリガナや生年月日、メールアドレスのほかに、

新たに「国籍等」が検索用情報に追加されます。

法務省によると、不動産の所有者に相続が発生した場合に、

どの国の法律が適用されるのかという「準拠法」を確認するための基礎情報として利用されるとのことです。

近年は円安などを背景として、日本の不動産が海外から見て購入しやすい状況にあるともいわれ、

外国人や外国資本による不動産取得について耳にする機会も増えてきました。
その是非についてはさまざまな議論がありますが、不動産所有者の国籍等をあらかじめ把握しておくことは、

将来の相続手続を円滑に進めるという点では意味のある制度変更なのかもしれません。
今回の変更により、必ずしも新たな書類を追加で取得する必要があるわけではありません。

 

【日本国籍の方】
これまで取得していただいていた住民票については、今後、新たに不動産を取得される場合、

本籍地を記載したものをご用意いただく必要があります。
住民票は個人情報への配慮から本籍地などを省略して取得することもできますが、

登記手続の際には必要となる場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

【外国籍の方】
外国籍の方については、国籍又は地域が記載された住民票の写し、旅券、在留カード、

特別永住者証明書などにより国籍等を確認することとなります。

今後、外国籍の方が関係する登記手続も増えていくことが考えられます。

制度変更にしっかり対応し、適正かつ円滑に登記手続を進められるよう、

日々知識を深めていきたいと思います。

今日の気になるニュース

 

「株主総会の在り方の見直し」

 

9月4日の日経新聞の記事では、完全オンラインでの株主総会や、

総会前の議決権行使を活用した効率的な運営、

「本当の株主」を把握するための新制度などが検討されているとのことでした。

・バーチャルオンリー株主総会の拡大
現在、会社法の特例として一定の要件を満たした上場会社については、

バーチャルオンリー株主総会を開催することができます。

オンラインでの株主総会は、場所を問わず参加できるため、

遠隔地の株主にとって参加しやすいというメリットがあります。

改正では、上場会社に限定せずすべての株式会社に広げる方向で議論されています。

これまで以上に株主が議決権を行使したり、意見を表明したりする機会が増えていくことになるでしょう。

改正によって一気にバーチャルオンリー株主総会が広がることはないかと思いますが、

会社側の準備や株主側の利用環境が整うにつれて、徐々に一般的な選択肢になっていくのではないでしょうか。
株主総会の形がどのように変わっていくのか、会社法改正の動きに注目していきたいですね。

司法書士業界でも、本人確認のオンライン化や、紙の書類を用いない申請など、

業務のオンライン化が進んでいます。

今後、制度や実務環境がさらに整備されれば、依頼から本人確認、

登記申請までをオンラインで完結できる手続が一般的になる日も近いのではないかと思います。
オンライン化が進めば、遠方の方でも手続を依頼しやすくなり、

書類の郵送や来所の負担を減らすことができるなど、依頼者にとっても大きなメリットがあります。

一方で、本人確認をどのように確実に行うか、

通信障害が発生した場合にどう対応するか、

個人情報や重要な登記情報をどのように安全に取り扱うかなど、慎重に検討しなければならない点もあります。

弊所でも、こうした安全性や利便性のバランスを考えながら、オンラインを利用した業務を少しずつ進めていきたいと考えています。

今日の気になるニュース

 

「大和ハウス、新築戸建ての展開エリアを絞り込み」

人口減少や建築費の上昇などを背景に、新築住宅を全国で同じように供給する時代から、

需要のある地域へ集中する流れが進んでいるようです。
大和ハウスでは、自由設計の注文住宅を中心とした新築戸建住宅について、

営業・設計・施工体制を都市圏など需要の高い地域へ集約。

2027年4月からは、14支社・支店、23エリアを中心に事業を展開するということです。

 

背景には、人口減少に加え、土地価格や建築資材価格の上昇などがあり、

今後は地域特性に応じた商品開発などにより、高付加価値の住宅提案を強化していく方針とされています。

また、現在続いているイランをめぐる戦争の影響で、石油の供給や輸送も不安定な状況が続いています。

石油はガソリンだけでなく、プラスチックや塗料など、

さまざまな製品の原料として使われており、建築資材の価格や供給にも影響を与えます。

日本から遠く離れた国で起こっている出来事ですが、

住宅価格や私たちの日々の生活にもつながっていることを改めて感じますね。

今日の気になるニュース

 

政策金利、追加利上げの可能性

日銀の植田総裁は、9月17〜18日の金融政策決定会合で、

追加利上げについて検討する考えを示しました。

 

日銀は今年6月に政策金利を1.0％程度まで引き上げており、さらに利上げされる可能性があります。
政策金利は、住宅ローンの金利を直接決めるものではありませんが、

銀行の貸出金利や市場の金利に影響します。

特に住宅ローンでは、特に変動金利型の金利が上がり、毎月の返済額が増える可能性もあります。
住宅ローンは長い付き合いになるものなので、30年先の金利まで予想するのは難しいですが、

 

今後の金利の動きは気にしておきたいですね。
今後の政策金利にも注目です。

 

 

今日の気になるニュース

 

長期金利が一時3.000％、約30年ぶりの水準

9月1日、10年国債利回りが一時3.000％まで上昇しました。
約30年ぶりの水準です。
金利上昇には、銀行の定期預金などの金利が上がるといったメリットがある一方、

住宅購入では負担が増える面もあります。
特に固定型住宅ローンは長期金利の影響を受けやすく、同じ金額を借りても金利が高くなれば、

毎月の返済額や総返済額は増えます。
そうなると、「今の収入ならいくらの家まで買えるか」という購入可能額にも影響してきます。
これからは不動産価格そのものだけでなく、住宅ローンを含めた「実際に毎月いくら払うのか」が、

より重要になってきそうです。

不動産に関わる仕事をしている身としても、

今後の住宅ローン金利の動きは気になるところです。