1. 日本国内に住所があれば個人でも登録可能。
2. 日本に本店や支店の住所があれば組織種別を問わずに登録可能。
3. 〇〇〇.jpとドメイン名が短くて簡単。
4. 日本語(漢字・ひらがな・カタカナ)・ローマ字どちらでも登録可能。
5. ドメインの譲渡（名義変更）も可能。
6. 1人（１法人）いくつでも登録可能。

会社名、個人名での登録、もうお済みですか。ドメインの登録に関しても、お気軽にご相談ください。

• ４月１日から、新しい制度ができたり、いままでの制度が変わります。　

司法制度改革審議会意見書　「２１世紀の日本を支える司法制度」

　９月１０日（月）　　大津地方法務局水口支局で、甲賀郡石部町、甲賀町、甲西町、水口町の不動産登記事務がコンピュータによる処理になります。
 　登記情報提供サービス対象庁が、拡大されます。滋賀県で は大津地方法務局本局、草津出張所及び八日市出張所に加え、水口支局のコンピュータ化された不動産登記簿がインターネットでみられるようになりました。詳しくは次のURLへ。 http://www.touki.or.jp/

　９月　東京法務局の庁舎が移転します。
　　（移転先）〒102-0074　千代田区九段南１−１−１５　
　　九段第２合同庁舎
　　　　　　　　　　　　　　TEL (03) 5213-1234　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「国民に身近な司法」の実現を目指し、３年以内に改革実現のための関連法が整備されます。

１１月２８日改正商法公布。施行は４月。平成１３年第２次（１１月）改正

「商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年法律第１２８号）」
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

１．新株発行規制等の見直し
２．種類株式
３．株式の転換
４．新株予約権
５．新株予約権付社債
６．株式交換等の場合の新株予約権の処理
７．会社関係書類の電子化等
８．計算書類の公開
９．その他

売掛債権の債権譲渡について、�@〜�Bのどれかが必要になります。売掛先が多い場合は、�@の債権譲渡登記がおすすめです。